ホーム > 大学等地域貢献促進事業 >
| 研究代表者 | 大学名 | 和歌山県立医科大学 医学部 |
|---|---|---|
| 職 | 教授 | |
| 氏名 | 岸岡史郎 | |
| 専門 | 薬理学 神経科学 | |
| 研究名 | クロス・アディクションの病態生理を担う脳内ミクログリア活性化機構の解明 | |
| 研究概要 | 覚せい剤を中心とした薬物依存形成の分子基盤においてミクログリアが担う神経炎症に着目し、薬物治療標的としての可能性を評価する。１）クロス・アディクション形成におけるミクログリアの役割、２）依存性薬物によるミクログリア活性化機構の解明、３）ミクログリア活性化調整薬による治療戦略の検討、の各項目について動物実験及び培養実験を駆使した研究を展開する。 | |
| 研究成果活用目標 | 市民公開講座ならびに高校・中学の出前授業などの機会を積極的に設け、国民に最新の情報を発信し、薬物乱用に対する啓発運動を通じて社会に貢献する。 | |
| 採択額（単位：千円） | 1,600 | |
| 研究代表者 | 大学名 | 近畿大学先端技術総合研究所 |
|---|---|---|
| 職 | 教授 | |
| 氏名 | 宮下 実 | |
| 専門 | 野生動物医学 | |
| 研究名 | 文化財への被害防止を目的としたアライグマの生息実態に関する調査研究 | |
| 研究概要 | 県内の社寺におけるアライグマの侵入・被害状況について、まず県内の全域の社寺にアンケート用紙を送付して予備調査を行い、その結果に応じて調査対象社寺を選定し、現地に赴き、聞き取り調査、黙視による調査、さらにセンサーカメラ設置による撮影記録を行う。それと合わせて対象社寺の立地条件、建造物の構造、現地の周辺環境、アライグマ生息状況などを調べ、被害の誘因についての考察を行うことで、今後のアライグマによる文化財被害防止の一助とする。さらに有害駆除で捕獲されたアライグマを用いて、ＧＰＳ機能付き発信器と超小型ビデオカメラを装着し、アライグマの行動および生体解明にも取り組む。 | |
| 研究成果活用目標 | 外来生物の問題は捕獲などの駆除で解決できるものではない。外来生物の問題点を県民挙げて認識し、その対策に取り組みことが必要である。そのためにもアライグマによる被害状況を多くの県民に知ってもらう啓発が重要である。県民と連携し、情報交換を行い、成果を発表することで多くの方々に現状を認識してもらい、必要であればさらなる調査研究を続けていくことが必要であると考えている。野生動物と人間が関連する学会で発表し、多くの研究者から意見や情報を得たいと考えている。本研究はさらなる継続が必要と考えている。 | |
| 採択額（単位：千円） | 1,600 | |
| 研究代表者 | 大学名 | 和歌山工業高等専門学校 物質工学科 |
|---|---|---|
| 職 | 准教授 | |
| 氏名 | 奥野祥治 | |
| 専門 | 生物有機化学 | |
| 研究名 | 農業廃棄物の有効利用を目指した機能性解明に関する研究 | |
| 研究概要 | 近年、農作物の生産および加工過程において発生する農業廃棄物（間引き果実、種子、皮、枝、調味液など）の有効利用法が求められている。農業廃棄物は人が食する農作物から発生してものであるため、その中には、ヒトの健康に対して有効な成分（機能性成分）が存在していると考えられる。そこで、本研究では、農業廃棄物の有効利用を目指し、農業廃棄物抽出物のヒト健康に対する機能性および、それに含まれる機能性成分の単作・解明を行う。 | |
| 研究成果活用目標 | 農業廃棄物中の機能性成分の解明を目指すが、機能性成分が解明されることにより、それらを含有した抽出物は機能性エキスとしての利用価値が高まることが期待できる。そこで、成果（特に成分について）を県内企業と特許化し、それらを含有した機能性エキスの開発に取り組んでいく。また、エキス開発後は、それらの食品、香粧品への利用方法、効能の医学的解明を、和歌山県立医科大学との共同研究により行う。さらに、学術的な価値、成果の証明を付与するために、食品または農芸化学分野での学会発表および論文発表を行う。 | |
| 採択額（単位：千円） | 1,600 | |
| 研究代表者 | 大学名 | 近畿大学生物理工学部 |
|---|---|---|
| 職 | 教授 | |
| 氏名 | 木戸啓仁 | |
| 専門 | 食品流通・マーケティング | |
| 研究名 | 商工業の振興 | |
| 研究概要 | 地域には、歴史、自然、文化、ヒト、モノ、カネ、情報などの資源が存在しているが、これらの資源は他地域と決して同一ではない。これらの資源の最適な組み合わせと活用を図ることによって「地域の成長」が達成されている。食資源においても、「新しい発想で食材を組み合わせ、魅力ある商品開発を進めること」がますます重要になってきた。本研究は、和歌山県内の食品企業が魅力ある商品開発を通じて地域の農業生産者および小売業者と戦略的に提携（ＷＩＮ−ＷＩＮの関係構築）することにより、和歌山県の地域産業の活性化に貢献できる独創的なビジネスモデルを提示することである。 | |
| 研究成果活用目標 | 和歌山県の地域産業の発展のために、得られた研究成果はすべて地元食品企業、農業生産者・団体、小売業者・団体などが行う新商品開発の取り組みに還元し、今後の産官学共同研究にも積極的に貢献していく所存である。また、本研究成果は、関連学会で発表予定である。 | |
| 採択額（単位：千円） | 1,200 | |